県と民間の初めての業務提携

平成19年2月議会大手コンビニのローソンと高知県の「包括的協定」を結ぶように提案。
ローソンは「これからのコンビニは地域に密着することが大切、これまでは何事も東京から発信してきたが、各地方に合わせた新たな店作りを成功させたい」とのこと。

※協定した際の県側のメリットとして、

• 企画商品の商談会に県産品を扱う業者を招く。県内業者流通や生産の強化
• 県産品の販売や観光情報の発信
• 災害時の物資提供
• 地域の子供たちの遊び場や託児所などを併設した店舗

といった地域貢献に寄与してもらうというのが狙いです。
協定について前向きな答弁をもらった後、早速、ローソンの中四国の責任者と県の幹部による会議開催を調整して実施。
それ以後、担当者別に協定内容の議論に6回の会議を開催、その後、10月31日に「経営カリスマ」のローソン本社の新浪剛史社長に県庁にお越し頂き、高知県と「協定」を結ぶことが出来ました。