3/9予算委員会【令和3年度予算案】を麻生太郎財務大臣や関係閣僚に問う！

新型コロナウイルス対策なども含めた一般会計総額106兆6097億円(過去最大)の令和3年度予算案は、本年3月2日に衆議院を通過、3月26日に参議院で成立いたしました。高野光二郎は本年3月9日、参議院予算委員会一般質疑において、麻生太郎財務大臣をはじめ、関係閣僚に令和3年度予算のポイントや各種施策の意義を質問しました。

以下のリンクより、質疑(約40分)が視聴可能です。　ぜひ、ご覧ください。

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6168#3257.4

○質疑の一部を抜粋・引用・修文の上、以下に要旨を掲載します。

①ポストコロナを見据えた経済対策の要諦とは

(高野議員)リーマンショック時と比べても、新型コロナウイルスの方が圧倒的に経済的影響を受ける人が多い。全ての国民が影響を受け、世界中の方々影響を受けている。ウィズコロナ・ポストコロナの経済対策について、物事の最も大切なところ＝要諦について、麻生副総理に伺う。

(麻生大臣)リーマンショック時は金融政策が一気に進んで、金が回らなかった。今回は金があるが、人と物の動きが止まった。全く違う景気で対応策も違う。まずは、感染拡大を抑え、雇用と生活への影響を食い止めないといけない。コロナ禍で遅れていることが露呈したデジタル化やグリーン化に投資の目が向き、民間の資金が動くためにどうするかを考え、その方向で経済を伸ばしていく。

②コロナを踏まえた産業構造・ビジネスモデルの転換について

(高野議員)コロナ禍の先には、世界規模でニューノーマルによる価値観や消費、投資マインドが大きく変わるだろう。我が国においても、活発に変化する海外需要や国内需要を見極めて対応すべく、研究開発事業の後押しや生産・加工・流通・販売など、サプライチェーンを含む産業構造やビジネスの形態等の見直しに迫られていると考えるが、梶山経済産業大臣の所見を伺う。

(梶山大臣)今回のコロナによって、これまでリアルな交流を前提としていたライフスタイルの変容を迫られ、外出制限による生産活動の低迷を通じて、サプライチェーンに影響が生じるなど、サプライチェーンの重要性を認識する契機となった。このようなコロナ禍は、中長期的には不可逆的な産業構造の変化を伴うものと考えており、世界の変化を主体的に捉える企業には、大きなチャンスであると認識している。また、2050年のカーボンニュートラルの実現へ、企業の野心的な挑戦を後押しする2兆円の基金を造成した。グリーン社会への転換など産業再構築への投資を促し、国際競争力を向上させ、経済が力強く政調できるよう全力を尽くす。

③日本の食糧自給率の向上について

(高野議員)このコロナ禍により、外需を取り込むことが厳しい状況である。そのため、日本の更なる経済再生のためには、まず国内需要を高め、業務転換等を行い、付加価値の増加を図り、国内の産業競争力を強化する必要がある。このコロナによって、巣ごもり需要による、食料支出は高まり、食への関心が高まっているが国内市場において、地産地消を積極的に推進し、日本の食糧自給率を上げる好機だと考えるが、野上農林水産大臣の所見を伺う。

(野上大臣)コロナによって、家庭内での食の機会が増え、調理をしたり、食材を取り寄せたりする機会により、食に対する関心が高まっていると考えている。このような国民の食への関心の高まりを、食育や地産地消の施策も踏まえ、国産の農林水産物の利用拡大に結びつけて、食糧自給率の向上に取り組んでいく。また、輸出についても、2030年輸出5兆円の目標に対し、輸出先の消費者のニーズを正確に把握して、海外市場で求められる産品を専門的、継続的に供給するマーケットインの輸出体制の整備が重要だと考える。