総理をトップとする「デジタル庁設置」を中心とした、デジタル改革関連法案は本年4月6日に衆議院で賛成多数で可決、4月14日に参院本会議で審議入りし、4月20日に所管である参議院内閣委員会で審議が開始されました。

高野光二郎は早速、自民党のトップバッターとして質疑に立ち、「デジタル庁設置の意義や果たすべき役割」、また、「民間企業のDX推進」や「国家公務員・地方公務員のデジタル化の課題」等を、平井卓也デジタル改革担当大臣をはじめ関係省庁に問いました。

以下のリンクより、質疑(40分)が視聴可能です。ぜひ、ご覧ください。

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6293#1160.6　

○質疑の一部を抜粋・引用・修文の上、以下に要旨を掲載します。

①日本のデジタル化の遅れについて

(高野議員)日本は情報通信技術(ICT)への投資が少なく、諸外国と比較して、デジタル化の対応に遅れが出ている。デジタル技術の利活用能力を示す2020年の世界ランキングでは、日本が63カ国中27位である。日本のデジタル化の遅れの原因について、政府の認識を伺う。

(平井大臣)日本のデジタル化は、(諸外国と比較して)相当遅れていると認識している。要因は、IT政策の優先順位が低かったことや、インフラは整備したものの、その利活用が中途半端だったためである。そうしたことを踏まえ、この遅れのアドバンテージとして、最大化するために、今回のデジタル改革関連法案を提出させていただいた。

②デジタル庁の役割や意義について

(高野議員)これまで政府は、2013年より、内閣官房に民間から登用してきた政府CIO（内閣情報通信政策監）を筆頭に、政府全体のIT投資の管理や各省庁のデジタル化の取り組みの評価といった、職務や権限を持っていた。しかし、各府省庁に命令や是正を勧告するなどの強い権限を持たず、様々な電子行政の目標が先送りになり、強力なデジタル改革を進められなかったことが指摘されている。デジタル庁は、内閣直轄の組織として、総理をトップに据えて設置されるが、その意義や果たすべき役割、各省庁のデジタル化への取り組みの遅れに対する指導など想定される課題への対応等について伺う。

(平井大臣)御指摘のとおりで、これまで内閣官房に政府ＣＩＯを置いてデジタル化を進めてきたが、そのデジタル社会の形成に重要な分野をまたがるＩＤや認証等の固有の事務を持っておらず、その権限は各府省の施策の総合調整のみに限られていたこと、総合調整についても予算の配分権がないなど、その実効性の担保が十分でなかったと思う。そのためデジタル庁は、各省にまたがるデジタル社会の形成に係る施策の推進を着実に進めるために必要な権限と体制を付与する。官民の優秀な人材を集めることで行政の縦割りを打破し、デジタル化を強力に推進することによって、国民がデジタル化の利便性を実感できる社会を形成していきたいと考えている。

③デジタル弱者への支援について

(高野議員)私(自身も)、デジタル弱者である。高校の時にワープロの打ち方を習ったため、いまだに、「は、き、く、ま、」の五十音(カナ文字入力)で文字を打っている。今、回転寿司ゲームで、打ったら寿司が注文できるゲームで一生懸命、(ローマ字入力を)勉強している状況である。国民にもこのような方は、結構いらっしゃるだろう。デジタル庁設置の際には、「デジタルを学ぼう・教えよう期間」といったキャンペーンを設けた方が良いと考える。誰かが教え、近くの人が教えてあげる、寄り添ってあげるということが必要だと思うが、大臣の認識を伺う。

(平井大臣)様々なことをやらねばならないと思っている。デジタル庁として、職員の研修=国家公務員のみならず、Ｊ―ＬＩＳ(地方公共団体情報システム機構)とも一緒に、地方自治体の職員の研修等々をやっていきたいと思っている。結局、使いにくかったら、そのシステムはシステムとして意味がないというところまで突き詰めていきたいと考えている。また、そういった新たに、デジタルディバイド(情報格差)のようなものが発生するのであれば、そういうものに対しても機敏に対応をしていきたいと、そのように考えている。

○高野光二郎の質疑項目は、以下です。

①我が国のデジタル化の遅れの原因

②デジタル庁設置の意義について

③デジタル庁の民間人登用について

④地方自治体を含むデジタル化の推進

⑤企業活動におけるデジタル化の必要性

⑥国内IT産業のクラウドやアプリの開発支援と普及

⑦生業のデジタル化の普及促進策

⑧情報格差・デジタル弱者対策

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