6/8内閣委員会【重要土地等調査法案】小此木八郎領土問題担当大臣に伺う！

安全保障上、重要な土地の利用を政府が調査、規制できるようにする「重要土地等調査法」が、参議院内閣委員会にて、6月8日から審議入り致しました。

(正式法案名：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案)

本法案は、政府が、自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所など重要インフラの周囲約1kmや国境離島を「注視区域」に指定し、土地所有者と利用状況の調査、および、施設への妨害行為への中止勧告、命令等が可能になります。

また、特に重要な「特別注視区域」では、一定面積以上の売買当事者に事前届け出を義務付けます。

現在、我が国に、土地や施設の取得、開発、利用の実態等を調査さえできる法律は存在しません。

本法案を成立させることで、調査・把握でき、あらゆる不測の事態においても、未然に対応することができるようになります。

高野光二郎は自民党を代表して、6月8日開催の内閣委員会にて、小此木八郎領土問題担当大臣や関係省庁に対し、「本法案立法事実や必要性」また「想定される機能阻害行為」「海上保安庁や自衛隊としての意義」等、あらゆる観点から質疑を行いました。

○以下のリンクより、質疑(各20分)が視聴可能です。ぜひ、皆様ご覧ください。また、質疑の一部を抜粋・引用・修文の上、以下に要旨を掲載します。

【6月8日】参議院内閣委員会(クリックで動画にアクセスできます。)

①本法案の立法事実、社会的、経済的、科学的事実について

(高野議員)長崎県対馬市や北海道新千歳空港近くで、外国資本による土地購入が相次いでいる。(周辺には海上自衛隊や航空自衛隊が存在する。)

防衛関係施設周辺の土地で安保上のリスクが高まっているが、現在、我が国の法律では、これらの土地や施設の所得、開発、利用の実態等を調査すらできないが、本法案を成立することで、調査・把握し、不測の事態においても未然に対応することが可能となる。

本法案の重要性は強く認識するが、国民に分かりやすく丁寧に御説明をいただきたい。

(小此木大臣)この国を取り巻く安全保障上の懸念、あるいは、それをめぐる環境の厳しさが増しており、安全保障上、重要な土地を使用した防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきているものと認識している。そのため、我が国において初めて安全保障の観点から土地等を管理する制度を導入する本法案を取りまとめた。

必要に応じて防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用を規制することを柱とするこの法律は、我が国の安全保障をめぐる内外情勢の中で必要不可欠なものであると認識している。

②都道府県・市町村との役割分担や連携について

(高野議員)法案成立後、新たに設置する内閣府の専門部署30人だけで、重要な土地や建物の施設に対する指定や管理を行うことは困難であり、都道府県や市町村との連携は必要不可欠だと考える。本法案においては、全国あらゆる箇所で区域指定を行うことも踏まえ、地域の関心や影響もあることから、地方公共団体の意見を尊重し、連携を強化すべきであると考えるが、政府の認識について伺う。

(政府参考人) 我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施すべきものと考える。

対象区域は全国各地に広がるため、地方公共団体の協力もいただき、本法案に基づく各種措置の趣旨や考え方、措置の対象となる地域の住民や事業者に求められる手続等について、丁寧な周知広報活動に取り組んでいく考えである。

さらに、地方公共団体や地域住民等から対象区域における土地等の利用状況に関する幅広い情報提供をいただく窓口を内閣府に設置することも検討しているところである。

③自衛隊や海上保安庁にとって本法案の意義

(高野議員)本法案が整備されることにより、自衛隊や海上保安庁の皆さんが重要な責務を遂行する際にも、私は大変有意義な法案であると考えるが、所見を伺う。

(防衛省政府参考人) 防衛省では、平成25年以来、防衛施設に隣接する土地所有の状況について計画的に把握するための調査を行ってきた。しかし、この調査では、対象が防衛施設の隣接地に限られるとともに、不動産登記簿等、一般の方誰でも入手可能な資料のみでの確認のため、実態上の所有者と登記記録上の所有者とが一致しないという場合があった。

そのため、本法案では、施設周辺の対象範囲の拡大、あるいは調査手法の充実、利用規制に係る措置の新設、こういった重要な内容が含まれており、防衛施設の機能発揮を万全にする観点から大変意義があるものと考えている。

(海上保安庁政府参考人) 本法案は、我が国の領海警備の基盤である海上保安庁の施設の機能発揮を万全にするという観点から意義があるものと考えている。