令和6年度末までに14万人分の保育施設を新たに確保し、待機児童解消を目指す「子ども子育て支援法および児童手当法改正案」は、本年5月12日に参議院本会議で審議入りしました。
「子ども・子育て支援法」は、子ども・子育て支援新制度に沿って、各家庭へ十分な保育支援を提供することや保育士の労働環境改善などを目指し、平成27年4月から施行されています。皆様もご案内の通り、令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化を法律として定めている法案です。
本年5月13日より、参議院内閣委員会で同法案の質疑が開始いたしました。(5月20日に参議院内閣委員会で同法案を可決。)
高野光二郎は自民党を代表して、5月13日ならびに5月18日開催の内閣委員会にて、坂本哲志少子化対策担当大臣や関係省庁に対し、「本法案改正の目的や目指す成果」また「妊婦・15歳以下の子どもへの早期ワクチン接種の推奨」「待機児童解消に向けた取り組み」等、あらゆる観点から質疑を行いました。
○以下のリンクより、質疑(各20分)が視聴可能です。ぜひ、皆様ご覧ください。また、質疑の一部を抜粋・引用・修文の上、以下に要旨を掲載します。
【5月13日】参議院内閣委員会(クリックで動画にアクセスできます。)
①子ども・子育て支援関連法の意義や成果
(高野議員)平成27年4月から施行された「子ども子育て支援法」と「子ども子育て支援新制度」の意義やこれまでの成果、ならびに、今回の法改正の意義・目指す成果について伺う。
(坂本大臣) これまで、本法案および子ども子育て支援新制度によって、認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付などを柱とし、保育の受け皿整備、保育士の処遇改善、認定こども園制度の改善など、地域の実情に応じた子ども・子育て支援を、総合的に推進してきた。
今回の法改正により、令和6年度末までの4年間で14万人の保育所の受皿整備を進めるべく、保育園の運営費などに充当する「事業主拠出金」の上限割合引上げや市町村計画の強化、子育て支援に取り組む事業主に対する助成制度の創設などによって、更なる子ども・子育て支援政策の充実を図る。
②希望出生率1.8の実現に向けて
(高野議員)昨年、政府は少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」に、若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率1.8」の目標実現を初めて明記したが、達成に向けた取り組みについて伺う。
(坂本大臣) 2019年の出生数は90万人を割り込み、86万ショックと言うべき状況である。また、昨年2020年1月から12月までの出生数の速報値は2019年と比べ、－2.9％と更に減少している。我が国の少子化の進行は深刻さを増している。希望出生率の目標へ安定的な財源を確保し、新生活への経済的支援を含む結婚支援や不妊治療支援、男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備等により、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現に向けて強力に取り組んでいく。
③コロナ感染症による「妊娠控え」について
(高野議員) コロナの感染を恐れた「妊娠控え」によって、妊娠数・出生数の減少に繋がっている。妊婦の方々が安心して出産できるよう、不安を抱える妊婦のPCR検査費用の助成や産婦人科等での感染防止対策が重要と考えるが、対応や見解について伺う。
(大隈和英厚生労働大臣政務官)しっかり安心して産み育てていただける環境を整えるため、相談窓口の設置やリーフレットの作成等により、妊婦の皆様の不安解消に努めていきたい。また、妊婦のＰＣＲ検査について、国として、費用の1/2を助成していく。ＰＣＲ検査に限らず、産婦人科等を含む医療機関の感染拡大防止のため、病室に間仕切りを設置する際の整備費などを補助している。正しい情報発信、PCR検査、感染防止のための環境整備に今後もしっかりと取り組んでいく。
④妊婦に対するワクチン接種
(高野議員)妊婦がコロナウイルスに感染すると、感染していない妊婦と比べて重症化する割合や早産等が多いと報告されている。一方で、ワクチンの安全性に問題はないとされており、妊娠を理由に接種を控える必要がない。今後、妊婦においてもワクチンを積極的に接種すべきであると考えるが、今後の取り組みを伺う。
(厚生労働省政府参考人) 妊婦に対するコロナ感染症対策は、厚生労働省でリーフレットを作成、自治体へ配布し、ダウンロードもできる形で示している。感染が妊娠に与える影響ならびに胎児に与える影響、また日頃の感染予防など、正しい情報を発信してまいりたい。
【5月18日】参議院内閣委員会(クリックで動画にアクセスできます。)
①12～15歳、ならびに、12歳未満へのワクチン接種について
(高野議員)現在、16歳以上を接種対象としている米ファイザー社ワクチンについて、5月10日、アメリカ食品医療品局が12歳～15歳への接種拡大を認めた。日本政府も翌11日に、国内での適用年齢を12歳～15歳へ拡大できるよう協議していると発表した。
子供たちは、猛暑の中マスクを着けて、自分の体よりも大きいランドセルを背負い、習い事の荷物を背負って登下校し、放課後も感染症対策によって、友達とほぼ遊べていない。
また、児童同士のやり取りは減り、自宅でのスマホやタブレットを通した遊びや学びが中心である。学校行事でも、イベントのほとんどが中止・延期となっている。
子供は、自らの生活や行動のほとんどを自分で決めて生活することはできない。また、どんなに苦しかろうが、つらかろうが、自らで解決することが困難な場合が多く、保護者の養育、保育に委ねられている。
今後、日本で12歳～15歳までと併せて、12歳以下への接種を積極的に推進すべきと考えているが、見解を伺う。
(丹羽秀樹文部科学副大臣) 子供たち、学校現場、また家庭で、今回の感染症対策により、非常に不自由な生活をしている。学校での教育活動を円滑に行っていくためには、児童生徒等や教職員の感染を防ぐことが重要だ。文部科学省として、厚生労働省と連携し、学校や教育委員会等への情報提供など、ワクチン接種に関して必要な対応を進めていきたい。
(高野議員) 日本では、結核や風疹等のワクチンなど、感染症のほとんどは定期接種を5歳までに行う。インフルエンザワクチンは生後6か月から受けられる。安全性を見極めた上で幅広く園児へのワクチン接種を図るべきだと考えるが、見解を伺う。
(大隈和英厚生労働大臣政務官) 子供たちにとって、また暑い夏を迎える。大人はある程度、自分たちの判断で行動できるが、子供にとっては本当に判断できない、非常に大きなストレスを抱えている。私自身も公私共に、変異株の流行も含めて、感染の動向を注視している。ファイザー社の治験データを基に、日本でも国の審査機関「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」が協議している。有効性や安全性が確認されれば、12歳～15歳への接種拡大を更に議論する。12歳未満についても治験データが得られれば、手続きを含めて適切に対応していく。
(高野議員) 我が国の最大の課題は人口減少、少子化であり、コロナは早期に克服すべき国難である。12歳以下のワクチン接種の実施に向けて河野太郎ワクチン担当大臣や厚生労働省とも調整し、少子化担当大臣としてリーダーシップを是非発揮いただき、早期の実現に向けて取り組んでいただきたい。決意を伺う。
(坂本大臣)保護者が安心して子育てできる環境整備が大切だ。厚生労働省における検討の結果を踏まえ、政府全体の方針に沿って対応したい。
②保育園・幼稚園等の質的な環境整備
(高野議員)先日、選挙区である高知県の保育所に「幼保無償化」と「子ども・子育て支援新制度」によって生じたメリット・デメリットのヒアリングを行った。
例えば、幼保無償化によるメリットは、保護者の負担が減った。保育士の事務量の減少など。
デメリットは、無償化により入園希望者が増えたが、保育士が不足しているため、待機児童が増えてしまった。また、公定価格が決められているため収入が減少した。などが挙げられる。
また、子ども・子育て支援新制度のメリットは、処遇改善加算が1と2に分けられたため、保育士等の離職が少なくなったなど。
デメリットは、園児ごとに副食費等の計算が異なるため事務仕事が大幅に増えた。制度が複雑すぎる。市町村によって支援内容が違うため、格差が生まれている。また、延長保育や土日保育を希望する保護者が急増し、開園から閉園まで預ける家庭が増えた。といった意見がある。
保護者の負担を社会全体が支える形で実現した幼保無償化だが、幼保無償化により、保護者等の意識も変わってきている。また、コロナ禍という長期のストレス社会の中で、過剰に保育園や幼稚園等に対して、保育、養育等について要求するケースも散見されている。その結果、保育士等の過剰労働につながり、運営に影響しているケースもある。
そこで、幼保無償化や子ども・子育て支援新制度によって生じた影響を踏まえ、国として現場の声を大切にし、自治体等から丁寧に課題を拾い上げ、今後の取組に活かすべきと考えるが、所見を伺う。
(内閣府政府参考人)幼児教育、保育の無償化に関して、実務を担う地方自治体との連携が大変重要であると認識している。平成30年12月から、国：内閣府・文部科学省・厚生労働省と地方自治体の協議の場を設け、丁寧な議論を積み重ねた上で、本制度はおおむね順調に実施されていると認識している。今後も、地方自治体と連携を深めて、取り組んでいく。
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